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「ホームページを新しく作りたい」「ネットショップを始めたい」とお考えの中小企業・個人事業主の方にとって、気になるのが制作費用ではないでしょうか。

実は、国の補助金（小規模事業者持続化補助金など）だけでなく、お住まいの市区町村が独自に実施している補助金を使えるケースがあります。自治体独自の補助金は金額こそ控えめなものもありますが、国の補助金に比べて手続きがシンプルな傾向があるのが特徴です。

本記事では、サクセシオの拠点である埼玉県と東京23区、その他関東エリアの制度を取り上げ、ホームページ制作・ECサイト構築に使える自治体補助金を整理してご紹介します。
「ホームページ制作 補助金 2026」「ECサイト 補助金 自治体」といった観点で情報をお探しの方は、まずご自身の地域の制度を確認してみてください。

関東エリアのHP・EC補助金 早見表（2026年６月版）

この記事で紹介する制度の一覧です。読者が「今申請できる制度」と「受付終了・次回参考の制度」を区別できるよう、2つの表に分けています。公式情報の最終確認日はいずれも2026年6月14日です。制度名のリンクから各自治体の公式ページを確認できます。

① 今申請できる（または年度内に申請予定の）制度

※「受付状況」は2026年6月14日時点の確認結果です。先着・予算消化次第で締め切られるため、申請前に必ず公式ページで最新状況をご確認ください。

② 受付終了・次回参考の制度（2026年6月14日時点）

以下は、2026年6月14日時点で受付が終了している、または現行年度の実施が公式ページで確認できない制度です。今すぐ申請できる制度ではありませんが、次年度以降の参考としてご覧ください。

自治体の補助金と国の補助金の違い

ホームページ制作に使える補助金は、大きく「国の補助金」と「自治体の補助金」に分かれます。それぞれの特徴を整理しておきましょう。

ポイントは、両者をうまく使い分ける、あるいは経費を分けて組み合わせることです。なお、同じ経費に国と自治体の補助金を二重に充てることは原則できないため、申請前に対象経費の切り分けを確認しましょう。

【埼玉県】富士見市の補助金

サクセシオの地元・埼玉県の中では、富士見市がホームページ制作に使える補助金を実施しています。

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金

富士見市の「中小企業チャレンジ支援事業補助金」には複数の事業区分があり、そのうち「販路開拓事業」がホームページ関連です。新たな販路開拓を目的とした、ホームページの新規作成または内容変更が対象で、外部委託費に加えて、ホームページ作成ソフトや解説本の購入費用も対象経費に含まれます。補助率は3分の1以内、上限5万円です。令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から予算終了までで、予算の範囲内での受付となります。交付決定前に事業に着手すると対象外になる点に注意してください。

なお、埼玉県内では市区町村レベルでホームページ制作を直接対象とした補助金は限られているのが実情です。
富士見市以外の地域に事業所がある場合は、国の補助金や、事業所が都内にある場合は東京都内の制度もあわせてご検討ください。

【東京23区】区独自の補助金（東京23区 ホームページ作成 補助金）

関東エリアの中でも、東京23区はホームページ・ECサイト関連の補助金が比較的充実しています。
東京23区内に事業所がある場合は、ぜひチェックしてみてください。

中央区：中小企業ホームページ作成費補助金

区内の中小企業・個人事業主が、新たにホームページを作成する場合、または既存のホームページを全面的に改修する場合に、制作費用の一部を補助する制度です。一般枠は補助率2分の1・上限30万円、創業1年未満の事業者向けの創業枠は補助率3分の2・上限30万円です。新規作成・全面改修のほか、ドメイン取得費用なども対象になります。
申請はホームページの作成・改修に着手する前に行う必要があります。令和8年度は上半期分の受付が終了しており、下半期は令和8年10月1日午前9時から開始予定です。先着順で予算に達し次第終了となります。

中央区：ECサイト活用補助金（令和7年度は受付終了）

新規のECサイト構築や、モール型ECサイト（楽天市場やAmazonなど）の初期登録費用を対象とする制度です。公式ページによると、補助率は補助対象経費の2分の1、限度額は5万円です。ただし、令和7年度の申請受付はすでに終了しており、令和8年度の実施は公式ページ上で確認できていません。そのため、現時点で申請できる制度ではなく、次年度以降の参考としてご覧ください。最新の実施状況は中央区の公式ページでご確認ください。

江戸川区：販路拡大支援事業助成金（申請タイミングに特徴あり）

外注によるホームページの作成・リニューアルを支援する制度です。補助率は2分の1以内で、通常の上限は10万円。EC機能や多言語対応を備えたホームページの場合は上限20万円に上乗せされます。越境ECやインバウンド対応を視野に入れている事業者と相性の良い制度です。

この制度で特に注意したいのが申請のタイミングです。多くの補助金は「着手前申請」が原則ですが、江戸川区の公式ページでは、助成対象とする事業を実施した後に申請書類を受付窓口へ提出する形式とされています。このように申請タイミングは自治体・制度ごとに異なるため、必ず公式ページの募集要項を確認してください。

港区：創業・スタートアップ支援事業補助金

港区内で創業し、申請時に創業2年未満の事業者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。対象経費には賃借料・設備費・広報費などが含まれ、そのうちホームページ作成費の上限は30万円、補助率は3分の2以内です。申請にあたっては、港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受けて創業計画書を作成する必要があります。初回面談の期限は令和8年11月27日まで、申請期限は令和9年1月15日消印有効です。既存のホームページ・ECサイト・ランディングページがある場合は対象外となります。これから事業を立ち上げる方の「最初の一歩」に適した制度です。

世田谷区：中小事業者経営支援補助金

複数の支援メニューで構成される制度で、そのうち「ITを活用した販路拡大支援」では、ホームページ制作、ECサイト構築、PR動画・WEB広告制作などが対象になります。補助額20万円、補助率2分の1で、先着30件程度の受付です。交付決定前に契約・発注したものは補助対象外となるため注意してください。実績報告は事業完了後30日以内、または2月26日までに提出が必要です。なお前年度は人気メニューが受付終了となった実績があるため、最新の受付状況を公式ページで確認してから検討しましょう。

足立区：ホームページ作成・更新補助金

ホームページの新規作成・全面リニューアルに加えて、ホームページ掲載用のPR・紹介動画の制作費も対象になる制度です。補助率は対象経費の2分の1で、通常枠の上限は20万円、PR動画を含む動画加算枠は上限25万円です。申請前に「足立区ウェブ活用アドバイザー」への事前相談が必須となっている点にご注意ください。令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日までで、予算額に達し次第終了します。なお、ECサイトの作成経費は別途「IT・IoT導入補助金」の対象になる場合があるため、ECをご検討の方は事前に区へ相談しましょう。

足立区：オンラインショップ出店支援補助金（令和8年度の相談申込は締切済み）

専門アドバイザーによる全8回の伴走支援を受けながら、オンラインショップの開設ノウハウやPR手法を学べる制度です。支援終了後には、ECサイトの出店費用、広告掲載経費（最大3か月分）、ホームページの作成・改修費、PR用の画像・動画制作費などが補助対象になります。補助率は対象経費の3分の2、上限は60万円で、支援事業者は7者程度が審査により決定されます。令和8年度の相談申込期限は5月29日で、記事公開日（6月14日）時点では締切済みです。次年度の実施を検討する際の参考としてご覧ください。なお、この制度の正しい公式ページは足立区産業経済部のページです（早見表のリンクから確認できます）。

葛飾区：ホームページ作成費補助金交付事業

ホームページの新規作成・全面改修を対象に、補助内容が要素別に細かく設定されているのが特徴です。補助率は2分の1で、日本語ホームページは上限5万円、外国語対応は上限8万円、ECサイト新規構築は上限10万円、PR動画作成は上限2万円です。ECサイトとPR動画は、ホームページの作成・改修と同時に申請する場合のみ上乗せ補助の対象となり、単独での申請はできません。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、着手前の申請が必要です。

板橋区：中小企業魅力向上支援包括補助事業助成金

区内の中小企業が自社の魅力を可視化し、効果的な情報発信を通じて人材確保や販路拡大を目指す取り組みを支援する包括的な制度です。「魅力発信支援」の費目では、公式文言で「Webサイト（Webページ）の新設経費」が対象とされています。助成限度額は人材獲得支援・魅力発信支援・展示会等出展支援の合計で最大50万円、助成率は2分の1〜5分の4以内です。区内事業者への発注の場合は助成率が上がります。採用サイトやブランディング目的のホームページ制作と相性が良い制度です。受付状況は公式ページでご確認ください。

【その他の関東エリア】特徴的な補助金

栃木県：海外販路開拓・拡大支援事業費補助金（令和8年度募集終了）

海外見本市への出展（オンラインを含む）や、海外電子商取引（越境EC）、海外向け商品開発・改良、国際規格・認証取得、外国人材受入支援などに要する経費を対象とする県の制度です。補助率は4分の3以内、上限は一事業者あたり年間50万円と、補助率の高さが魅力です。令和8年度の募集期間は4月1日から5月29日までで、記事公開日（6月14日）時点では募集が終了しています。越境ECや海外展開を視野に入れている事業者は、次年度の募集に向けた参考としてご覧ください。

自治体補助金を活用するときの5つの注意点

1. 年度ごとに内容が変わる：多くの制度が毎年4〜6月頃に新年度の募集を開始します。先着順・予算消化次第で終了する制度が多いため、年度初めの情報チェックが欠かせません。
2. 申請タイミングは原則「着手前」、ただし例外あり：多くの補助金では、契約・発注・制作着手前の申請が必要です。ただし、江戸川区の販路拡大支援事業助成金のように、事業実施後に申請する形式の制度もあります。申請タイミングは自治体・制度ごとに異なるため、必ず公式ページの募集要項を確認してください。
3. 登録事業者や事前相談が条件の場合がある：自治体によっては、指定の登録制作事業者への依頼や、アドバイザーへの事前相談が補助の条件になっている場合があります（足立区など）。申請前に対象となる条件を確認しましょう。
4. 国の補助金との重複に注意：同じ経費に対して、国の補助金と自治体の補助金を二重に受け取ることは原則できません。ただし、経費を分けて設計すれば組み合わせられる場合もあります。
5. 完了後の実績報告が必要：補助金は「申請して終わり」ではありません。事業完了後に実績報告書の提出が求められ、年度内（多くは2〜3月）に事業を完了させる必要があります。スケジュールには余裕を持たせましょう。

補助金を活かしたホームページ制作なら、サクセシオにご相談ください

補助金は、申請のタイミングや書類の準備、対象経費の整理など、細かなルールでつまずきやすいのが実情です。
「着手前申請」を知らずに対象外になってしまうケースや、見積を取ってから要件に合わないと気づくケースも少なくありません。
見積を取得する前に申請要件を確認すること、交付決定前に契約しないことが、失敗を避けるポイントです。

サクセシオの代表は中小企業診断士・ITコーディネータとして、補助金を活用したホームページ制作のご相談にも対応しています。なお、補助金は審査制であり、申請すれば必ず採択されるものではありません。そのうえで「自社が使える制度を知りたい」「申請前に要件を整理したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。戦略立案から制作、公開後の改善まで、一貫してサポートいたします。