埼玉県内の市町村には、ホームページ制作費を対象経費に含められる補助金が複数あります。ただし制度ごとに対象者・補助率・要件が異なり、「どの事業者が、どの用途で使えるか」を取り違えると申請に至りません。本稿では制度を使う側の視点から、A（既存事業者向けの本命）・B（創業者向け）・C（業態や立地など条件が強いもの）の3類型に整理しました。自社がどの類型に当てはまるかを見極めたうえで、該当する記事で個別の要件・金額・締切をご確認ください。
まずはタイプを選ぶ（3つの早見表）
| タイプ | こんな方向け | 代表例 | 記事 |
|---|---|---|---|
| A・本命 | すでに営業している事業者（業種問わず） | 上尾市・新座市・ 富士見市 |
A・本命編 |
| B・創業者向け | これから・最近創業した方 | 飯能・加須・熊谷ほか | B・創業者向け編 |
| C・条件付き | 空き店舗出店・製造業・認定事業者など | 鴻巣・北本・川越ほか | C・条件付き編 |
全市まとめ（地域・補助率・主な内容・主な要件）
A・B・Cを横断して、ホームページ制作費が対象になる主な制度を一覧にしました。ホームページ制作費は多くの制度で対象経費に明記されています（川口市のみ国補助金のデジタル化経費としての扱いで、明記なし）。
| 地域（制度） | タイプ | 補助率・上限 | 主な内容（ホームページの扱い） | 主な要件 |
|---|---|---|---|---|
| 上尾市 販路開拓支援 |
A | 1/2・25万円 | 販促ツール作成費に「Webサイト制作」を明記 | 既存事業者。サポートセンターの事前相談必須、事業計画に基づく |
| 新座市 IT・DX導入 |
A | 1/2・7万円 | 「ホームページの構築・リニューアル」を明記 | 経営相談の利用。1回限り |
| 富士見市 チャレンジ支援・販路開拓 |
A | 1/3・5万円 | 「新規ホームページの作成又は既存ホームページの変更」を明記。作成ソフト購入費も対象 | 市内の中小企業者等。事業開始1か月前までに申請 |
| 飯能市 創業支援 |
B | 10/10・個人5万〜法人20万 | 広報費に「ホームページ等の作成」を明記 | 創業1年以内。商工会議所の事前相談 |
| 加須市 創業支援 |
B | 1/2・100万円 | 「ウェブサイト作成費」を明記 | 創業5年未満。特定創業支援証明 |
| 熊谷市 創業者応援 |
B | 1/2・20万円 | 広告宣伝費に「ホームページ作成」を明記 | 創業1年以内。他社発注分のみ |
| 上尾市 創業応援 |
B | 1/2・20万円 | 広告宣伝費に「ホームページの制作」を明記 | 年度内に市内創業。特定創業支援証明 |
| 富士見市 創業者支援 |
B | 1/2・20万円 | 「ホームページ新規作成・内容変更の外部委託費」を明記 | 創業1年未満。特定創業支援証明 |
| ふじみ野市 ステップアップ |
B | 1/2・1年目30万ほか | 「ホームページ等の広告宣伝費（作成費のみ）」「ECサイト」を明記 | 創業5年以内。年度の実施は要確認 |
| 鴻巣市 空き店舗対策 |
C | 1/2 | 広告宣伝費に「ホームページ制作に係る経費」を明記 | 空き店舗への新規出店 |
| 北本市 空き店舗等活用 |
C | 1/2・50万円 | 広告宣伝費に「ホームページの制作に係る費用」を明記 | 空き店舗への新規出店 |
| 東松山市 がんばる中小企業 |
C | 1/2・30万円 | 広報費に「ウェブサイト作成や更新」を明記 | 経営革新計画（県知事承認）が必須 |
| 所沢市 地域資源・ものづくり |
C | 1/2・30万円 | 販路開拓事業に「ホームページ作成費用」を明記 | 製造業/農業に実質限定 |
| 川越市 KOEDO E-PRO |
C | 1/2・10万円 | 「ホームページ作成・改修委託料」を明記 | KOEDO E-PRO認定事業者限定 |
| 川口市 DX推進 |
C | 国補助の差額×1/2・50万円 | 国補助金のデジタル化経費（EC・システム等）。ホームページ制作費は明記なし | 国補助金の採択・交付確定が前提 |
補助率・上限は業態や経費の種類で変わる場合があります。正確な金額・締切・要件は各記事と各市公式ページでご確認ください。
各記事の内容
A・本命編（既存事業者向け）
業種や創業年数の制約がなく、すでに営業している事業者が最も使いやすい3制度を扱います。販促目的のサイト制作を対象とする上尾市の販路開拓支援補助金（補助率1/2・上限25万円）、構築だけでなくリニューアルも明確に対象とする新座市のIT・DX導入費補助金（同1/2・上限7万円）、ホームページの新規作成・変更を対象とする富士見市の中小企業チャレンジ支援事業補助金（同1/3・上限5万円）です。規模の大きい新規制作は上尾市、既存サイトの改善は新座市・富士見市が目安になります。→ A・本命編
B・創業者向け編
創業期の事業者を対象に、ホームページ制作費を広報費・広告宣伝費として認める6市（飯能・加須・熊谷・上尾・富士見・ふじみ野）をまとめました。補助率100%の飯能市、上限100万円の加須市など金額の幅は大きい一方、いずれも「認定特定創業支援等事業」の受講証明が前提になる点が共通します。→ B・創業者向け編
C・条件付き編
ホームページ制作そのものは対象経費に含まれるものの、空き店舗への出店、経営革新計画の承認、製造業・農業への限定、認定事業者であることなど、対象が絞られる6市（鴻巣・北本・東松山・所沢・川越・川口）を扱います。該当すれば有力な選択肢になるため、クライアントの属性を起点に適合を判断します。→ C・条件付き編
全体で押さえるポイント
どの制度にも共通する実務上の前提が2つあります。第一に、交付決定前に契約・発注・支払いを済ませた費用は対象外です。制作の着手は必ず交付決定の後に設計してください。第二に、多くが通年受付で予算に達し次第終了するため、締切日だけを見て判断できません。補助額・要件・締切は年度や予算残で変わるため、申請前に各市の公式ページで最新情報を確認します。なお市の制度は金額が小さめのものも多く、本格的なサイトやECなら国の「小規模事業者持続化補助金」「デジタル化・AI導入補助金」との併用・使い分けも検討に値します。国と自治体の補助金の違いや、東京23区の制度については「ホームページ・ネットショップに使える補助金まとめ」（2026年6月時点の情報）で整理しています。
問い合わせ
制度の詳細と最新情報は、各市の公式ページ（各記事の出典欄）でご確認ください。自社がどの制度に該当するかの判断から、補助金の要件に合わせたサイトの企画・制作まで、合同会社サクセシオで承っています。